黒部市議会 2021-03-01 令和 3年第1回定例会（第1号 3月 1日）
減収分は地方交付税と臨時財政対策債等で 補い一般財源総額は確保する見込みであるが、合併地域振興基金など活用して いること、市税の減少や扶助費など義務的経費の増加による独自財源の減少が 心配される。 （１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。
減収分は地方交付税と臨時財政対策債等で 補い一般財源総額は確保する見込みであるが、合併地域振興基金など活用して いること、市税の減少や扶助費など義務的経費の増加による独自財源の減少が 心配される。 （１−１）平成２０年のリーマンショック時は、個人市民税の納税義務者数一 人当たりの所得が元の状態に戻るまでに約１０年を要した。
市債を減らす予算編成にすべきと考えるがどうかについてでありますが、国の制度に基づく臨時財政対策債等の財源措置を除き、地方債を財源とすることができる事業につきましては、道路、学校等の公共施設整備に限定されております。
臨時財政対策債等はほぼ100％は交付税措置ということでありますが、今後は起債頼りの財政運営はできません。合併特例債におきましても、起債期限が平成31年でありますので、今審議している南砺市総合計画における事業計画にも有効に活用すべきと考えるところであります。
一方、歳入面では、１番として、平成２３年度収入見込みや、地方財政計画に基づく平成２４年度の市税収入等の再見積もりを行ったこと、２番として、地方財政計画に基づく地方交付税や臨時財政対策債等の再見積もりを行ったこと、３番として、合併補助金や減債基金、都市基盤整備基金などの各種基金の充当を行ったこと、４番として、行政改革推進債や退職手当債の活用を行ったことなどにより、約６７億円の財源を確保いたしました。
先ほどから話題の実質公債費比率という言葉も、国の都合のよい言葉で、国から市町村への借金の付替え、臨時財政対策債等があるわけで、これはもっと深めてもらえばいいと思いますが。 これからの財政運営について色々一般財源の見通しをきちんと立てながらその方向性を示していただきながら、やっていただくことを期待申し上げまして質問を終わらせていだだきます。
平成22年度末の市債残高につきましては、一般会計では建設事業債につきましては若干減少いたしましたが、地方交付税の代替措置でございます臨時財政対策債等の特例債が増加したことによりまして、全体では前年度比約31億円増加し約905億円となっております。
まず第１点目といたしまして、子どもにツケを回さないと言っておきながら、臨時財政対策債等の借金をした予算編成になっていることであります。これにつきましては、後年度に交付税によって措置される制度でありますが、やはり借金は借金であります。 次に第２点目といたしまして、財政調整基金を取り崩した予算となっていることであります。
今後についてでございますが、すぐに景気はよくならない状況下にありますので、当分この臨時財政対策債等に頼らざるを得ない状況にあると思います。 ただ、臨時財政対策債も22年度末では37億1,100万相当数あります。一般会計全体103億のうち37億ですから、相当でございます。しかし一応、財政対策は国全体の中での考え方でございます。
そして残高についても建設の起債残高は減っているんですが、臨時財政対策債等が含まれてふえているわけでありますが、それともう一つは、経常収支比率が８５％ほどでありますが、それらの指標をそれぞれしっかりと見ながら進めなければいけないという意味では、この経常収支比率８５％にしても高い方に変わりありませんが、県内の市の中では、最も健全な数字だと思っていますし、そういうものをしっかりと見据えた上で、いろんな計画
このように指標的には目標数値を堅持しておりますが、臨時財政対策債等の増加によりまして市債残高の総額としては増加をしておりまして、今後とも市債を適正に管理していくことにより公債費の抑制に努めていきたいと思っております。 続きまして、市債の市の実質公債費比率の推移と今後の予測数値、対応ということでございます。
本年度の行政経営戦略会議では、年度当初から、市税、地方譲与税及び地方交付金、地方交付税、臨時財政対策債等の一般財源の収入見込みを試算しながら、２１年度に向けた事業計画を協議いたしました。
そして、それ以降も、市税等のある程度の増額があるものの、国による普通交付税あるいは臨時財政対策債等が大きく減額されたことによりまして経常収支比率の上昇につながっており、新市になりましても同様の傾向にございます。
一方、地方財政につきましては、平成19年度の地方財政計画において、その規模をほぼ前年度同額としており、「地方でできることは地方で」という方針のもとで、所得税と住民税の合計額に増減を伴わないなど納税者の税負担が増加しないよう配慮しつつ、国から地方への本格的な税源移譲をするとともに、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税や臨時財政対策債等の措置が行われることで、一般財源総額の確保が図られたところであります
大体県のほうでは２４０億程度に苦しむということでありますが、私のほうでは、臨時財政対策債等が交付税と並んで減額になってまいりますので、最終的には２億５，０００万程度をどうするか、それをどうして生むかということが最後の詰めとなるというふうにご理解いただきたいと思います。
一方、地方財政につきましては、平成18年度の地方財政計画において、その規模を対前年度比0.7パーセントの減としながらも、三位一体の改革の推進により、国から地方への税源移譲とともに、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税や臨時財政対策債等の措置が行われることで、一般財源の不足見込額が補てんされたところであります。
本市では、歳入の多くを交付税、臨時財政対策債等依存財源が占めており、その改革の行方は、まさに氷見市の今後に多大な影響を与えるのではないかと危惧されるのでございます。 「地方にできることは地方に」、小泉首相のこのフレーズで始まった三位一体改革でございますが、その評価はさまざまに分かれているのが現状でございます。
また、オタヤ開発への融資で発覚した税の滞納問題については、その後の関係各位の御努力により善処されたことを評価するが、市債、臨時財政対策債等の発行で15年度は乗り切ったものの、今後、市税収入などの自主財源の好転する期待は薄く、後年度の財政負担増や地方交付税の抑制をはじめとする、国の三位一体改革による地方財政への影響は相当厳しくなるものと予測される。
今年度の新規発行額においても投資的経費を抑制した結果、臨時財政対策債等を除くと１２億７，９００万円で、前年度に比べ６億４，９００万円を抑制しております。ただ、今後は、毎年の発行額の上限を健全化プログラムの中で明らかにしてまいりたいと思っております。
地方債残高につきましては、住民生活に密着した社会資本整備のための地方債の活用やバブル崩壊後の累次の経済対策及び国の政策等に伴い発行する減税補てん債や臨時財政対策債等の影響から、年々増加してきております。